２０３０年代には新増設必要　原子力安全研究協会理事・山口彰氏

経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会原子力小委員会」の委員長として原子力政策の議論の取りまとめ役を担う原子力安全研究協会理事の山口彰氏が産経新聞のインタビューに応じ、政府が検討する原発の運転期間の延長や次世代革新炉の開発・建設などについて見解を語った。詳細は次の通り。

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昨年閣議決定した第６次エネルギー基本計画でも原子力の持続的活用は明記されている。岸田文雄首相が次世代革新炉の開発・建設の検討を指示する形で原発に関する政策を明確に打ち出した点は高く評価したい。