10月26日の政府の税制調査会(首相の諮問機関)で浮上した電気自動車(EV)の走行距離に応じて課税する案が波紋を広げている。将来的なEVの普及で減少するガソリン税などの代わりとなる新たな税制として、参加した委員が示した提案のひとつだった。だが、走るほど税金が課されるこの案が報道されると、車が生活必需品の地方住民を中心に批判の声が殺到。年末の令和5年度税制改正の議論も本格化する中、税を所管する財務省などが火消しに追われている。
■三原じゅん子議員が反対ツイート
「これは国民の理解を得られないだろう、、、!」