旧統一教会被害者救済案 与党が修正案を提示 野党はマインドコントロールへの対応主張

自民党の茂木幹事長
自民党の茂木幹事長

自民党の茂木敏充幹事長は24日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者の救済に向けた新法の政府案に、野党の指摘も踏まえた寄付規制の拡充などを加えた修正案を示した。自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の6党が国会内で開いた幹事長・書記局長会談で説明した。政府・与党は来週中にも法案を閣議決定し、12月5日から国会審議を始めたい考えだ。

修正案は、寄付の事実上の上限規制として、家族の生活の維持に欠くことのできない田畑や工場といった事業用資産などを処分して寄付金調達を求める行為を禁止する項目を追加した。政府案は借金や居宅の処分による寄付金の調達を禁じたが、野党側は不十分と批判していた。

また、規制対象を「個人から法人への寄付」としていた当初案を修正し、「法人の役職員に対する寄付も含まれる」とした。3年後に法律を見直す規定も盛り込む。国会審議の過程で、必要に応じて法案修正に応じる考えも示した。

一方、立民と維新は、政府案が寄付勧誘時に「個人を困惑させてはならない」としていることについて、「マインドコントロール下で、困惑せずに進んでする寄付は対象外になってしまう」と訴えた。

修正案について、立民の岡田克也幹事長は会談で「40点で合格点ではない」と述べた。国民民主の榛葉賀津也幹事長は記者団に「合格点に値する」と述べ、野党側の評価は分かれた。

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