電気代、当面は補助金で影響軽減 支援終了時に負担急増も

東北電力本店の看板=24日午前、仙台市
東北電力本店の看板=24日午前、仙台市

東北電力は24日、国の認可が必要な家庭向け電気料金(規制料金)の値上げを経済産業省に申請した。他の大手電力でも大幅な値上げ申請に向けた動きが本格化し、家計の負担が一段と増すことになる。こうした状況を見越し、政府は令和4年度第2次補正予算案に、電気代の負担軽減策として約2兆4870億円を計上した。

負担軽減策は電気代の約2割を補助するように設計されており、原則として来年1月から使用量1キロワット時当たり7円が料金の請求から値引きされることになる。東北電力は値上げを来年4月1日から実施する方針のため、値上げまでは補助分が丸ごと負担軽減となる。値上げをしない電力会社の顧客も同様だ。

東北電の場合、申請内容がそのまま認められれば、4月から標準的な家庭で2717円の値上げになる。ただ、負担軽減策で相殺される1820円分を差し引けば、実質値上げは897円に圧縮される。

もっとも、この負担軽減策はあくまで「激変緩和措置」。政府は9月までの予算を計上しているが、9月分は補助額を3・5円に半減させ、段階的に軽減策を縮小させる方針だ。10月以降は「その時のエネルギー価格などを踏まえて判断する」と、終了時期については明言を避けている。

ウクライナ情勢の長期化などでエネルギー価格の高止まりが続けば、予算措置が終わるタイミングで負担は家計へ一気にのしかかってくることになる。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「補助をやめるときの影響を少しでも緩和させるため、今のうちに発電コストの引き下げに向けた対策を進めることが求められる」と指摘している。(蕎麦谷里志)

標準家庭電気料金、3割超の値上げを申請 東北電


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