オウム真理教の解散命令請求記録を廃棄 東京地裁

東京地裁が入る建物(今野顕撮影)
東京地裁が入る建物(今野顕撮影)

平成7年3月に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教を巡り、事件直後に東京都と東京地検が宗教法人法に基づき申し立てた解散命令請求の関連記録について、東京地裁が廃棄していたことが24日、地裁などへの取材で分かった。廃棄は18年3月8日付。

オウム真理教への解散命令請求を巡っては7年10月、地裁が解散を命じる決定をし、最高裁で確定した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求が焦点となる中、先行事例の記録廃棄が判明し、裁判記録の適切な保存を求める声が改めて高まりそうだ。

地裁などによると、31年2月に重要民事訴訟記録の廃棄問題が表面化したのを受けて、令和元年9月までの間に「憲法判例百選」に掲載された裁判記録の保存状況を確認。この際、決定原本も含めて廃棄されていたことが分かったという。

最高裁は、史料的価値の高い記録については保管期限が過ぎても事実上永久保存する「特別保存」とするよう定めているが、対象外となっていた。地裁は、対象外となった理由は「明らかでない」とした上で「適切な運用がされていたとはいいがたい状況だった」と説明。現在は裁判記録保存の運用要領を策定、適切に管理しているとしている。

裁判記録の保存を巡っては今年10月以降、重大少年事件の記録廃棄が各地で発覚。最高裁は今月25日、記録保存の運用が適切だったかどうかを検証する有識者委員会の初会合を開く。

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