標準家庭電気料金、3割超の値上げを申請 東北電

会見で電気料金値上げの申請に至った経緯や値上げ幅に対する考え方を説明する東北電力の石山一弘副社長=24日、東京都千代田区(永田岳彦撮影)
会見で電気料金値上げの申請に至った経緯や値上げ幅に対する考え方を説明する東北電力の石山一弘副社長=24日、東京都千代田区(永田岳彦撮影)

東北電力は24日、国の認可が必要な家庭向け電気料金(規制料金)の値上げを経済産業省に申請した。平均32・94%の大幅な値上げを来年4月1日からの実施する方針。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰を受けた値上げ申請は大手電力10社で初。認可されれば利用量に応じて家庭で月数千円程度の負担増となる。他の大手電力でも大幅な値上げ申請に向けた動きが本格化し、家計の負担が一段と増すことになる。

東北電の申請通りに認可されれば、標準的な家庭のモデルケース(30アンペア、月の使用量260キロワット時)で月の料金が8565円から11282円になり、2717円の負担増となる。

ウクライナ危機や円安の進行で石炭や液化天然ガス(LNG)価格が高騰。東北電を含め、東京や北陸、中国、四国、沖縄の計6電力が規制料金値上げの準備を進めている。

24日に東京都内で会見した東北電の石山一弘副社長は「電力の安定供給に支障をきたしかねない非常に厳しい状況」として、値上げに対する理解を求めた。

東北電は経産省の認可が必要ない電力自由化後に導入されたプラン(自由料金)も来年4月分からモデルケースで9~22%引き上げる方針だ。

東北電は規制料金で今年6月分の料金から燃料費の変動を一定の範囲で自動的に料金に転嫁できる制度の上限に達して以降、電力供給のコストが料金収入を上回る「逆ざや」の状態になっていた。(永田岳彦)

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