東北電力、3割超の大幅値上げ申請 来年4月1日実施目指す

東北電力本店の看板=24日午前、仙台市
東北電力本店の看板=24日午前、仙台市

東北電力は24日、大半の一般家庭が契約する規制料金で平均32・94%の大幅な値上げを経済産業省に申請したと発表した。料金の抜本的な値上げは、東日本大震災による業績悪化を受けた平成25年以来。燃料価格の高騰を料金に反映させる。経産省の審査を経て、来年4月1日の実施を目指す。家計の負担が一段と増すことになる。

東北電を含め、東京や北陸、中国、四国、沖縄の計6電力が規制料金値上げの準備を進めている。申請は東北電が初めて。ウクライナ危機や円安の進行で石炭や液化天然ガス(LNG)価格が高騰。6月に燃料費の変動を自動的に料金に転嫁できる制度の上限に達して以降、電力供給のコストが収入単価を上回る「逆ざや」が生じ、業績が悪化していた。

東北電の規制料金の契約数は10月末時点で約528万件と、一般家庭向けなど低圧部門の約77%を占める。自由料金は既に値上げを決めている。

東北電は「大変苦渋の決断」としたうえで、「引き続き経営効率化に取り組み、お客さまに安定的な電力をお届けしたい」としている。

世帯の約5割が利用 電気の「規制料金」とは


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