氏名含む商標、認めやすく 原則拒否の姿勢を転換

特許庁は22日、商標制度に関する有識者会議を開き、氏名を含む商標の登録を認めやすくする方針を明らかにした。同じ氏名の他人の人格権を重視する観点から原則拒否してきたこれまでの姿勢を転換し、海外と同様に一定条件の下で認める。デザイナーの氏名を冠したブランドなどの権利保護に道を開く。早ければ来年の通常国会への商標法改正案提出を目指す。

商標法は氏名を含む商標について、同姓同名の他人の承諾なしで登録できないと定めている。かつてはファッションブランドの「コシノジュンコ」や「芦田淳」などが登録されたが、特許庁はこの条文を平成12年ごろから厳格に適用するようになり、登録申請の拒否が相次いでいる。商標権が認められないと模倣品や偽物の差し止めが難しく、ブランド展開の支障となっていた。

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