マツダ、電動化推進で１・５兆円投資　３０年までに、国内大手の投資加速

マツダは２２日、電動化を推進するため、２０３０年までに１兆５千億円を投資すると発表した。３０年に世界販売に占める電気自動車（ＥＶ）の販売比率を従来計画の２５％から最大４０％に引き上げる。中国企業傘下のエンビジョンＡＥＳＣグループ（神奈川県座間市）と車載電池を調達する契約も結んだ。世界各国で環境規制を見直す動きもあり、国内大手による電動化に向けた投資が加速している。

マツダは現状ではＥＶ２車種の販売のみだが、開発を強化し、２０年代後半にラインアップを拡充する。２５～２７年に中国でＥＶ専用車を投入し、世界にも拡大する。２７年頃には北米での生産も視野に入れる。

２８～３０年に車載電池の生産に投資し、安定調達する。また、マツダはロームや今仙電機製作所、オンド、中央化成品など７社と電動駆動装置の開発・生産で協業することも発表した。中国地方の企業の電動化技術を育成し、サプライチェーン（供給網）の強化につなげる。

電動化の推進について、マツダの丸本明社長は２２日の記者会見で「内燃機関をないがしろにしているわけではないが、各国の環境規制や顧客ニーズの変化を読み取った」と説明した。

マツダはエンジンなど内燃機関の技術に定評があるが、環境変化を踏まえ、戦略変更を決めた。実際に、この半年で自動車業界を取り巻く環境は大きく変化。欧州連合（ＥＵ）は１０月に３５年にガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）の新車販売の禁止を決めた。米国でもカリフォルニア州などで同様な動きが出ている。

バイデン米政権は８月にＥＶの購入促進策を盛り込んだインフレ抑制法を成立させた。補助金効果は大きく、消費者の考えも変化しているという。

国内自動車大手ではトヨタ自動車が３０年までにＥＶや車載電池などに４兆円を投資する。ホンダも３０年までにＥＶなどに５兆円を投じる。ＥＶの安定供給には車載電池の確保が重要となっている。トヨタやホンダは電池メーカーの工場にも投資している。マツダが調達するエンビジョンには日産自動車が約２割出資している。（黄金崎元）