米牛肉の輸入制限改正を承認　貿易協定発動基準厳しく

米国産牛肉の輸入が急増した際に発動するセーフガード（緊急輸入制限）の基準を厳しくする日米貿易協定の改正議定書が２２日、参院本会議で可決、承認された。米国側の要求に一定程度譲歩して新たな発動条件を追加し、日本は従来より関税を引き上げづらくなった。

改正議定書によって、米国からの牛肉輸入量が基準を超えても、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟国からの輸入量との合算がＴＰＰの輸入枠内に収まれば、セーフガードを発動しないことになる。２０２７年度までは輸入量が前年実績を超えることも発動条件に加えられた。

農林水産省の担当者は、米国がＴＰＰに加盟していた場合の発動水準が適用されるため「国内の畜産農家に追加的な影響はない」と説明している。２０年１月に発効した日米貿易協定では、米国からの牛肉の輸入量が一定の水準を超えると、高関税が発動する仕組みだった。