<特報>6電力、家庭向け電気料金の値上げを月内申請へ

東京電力ホールディングス=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
東京電力ホールディングス=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

国の認可が必要となる一般的な家庭向け電気料金(規制料金)の値上げを検討している東京電力ホールディングス(HD)や東北電力、北陸電力など6社が月内にも順次、経済産業省へ値上げ申請を行う方向で最終調整に入ったことが21日、関係者への取材でわかった。東北電力が24日に申請するのを皮切りにいずれも月内に相次いで申請を行った後、記者会見を開いて、値上げ幅について説明する予定だ。

経産省の認可が必要な規制料金の値上げを検討しているのは東電HD、東北電、北陸電と中国電力、四国電力、沖縄電力の計6社。いずれも来年4月以降の値上げ実施を目指しており、値上げ幅は10%以上の大幅なものになる見通し。各社とも規制料金に加え、認可が必要ない家庭や法人向けの自由料金も抜本的な値上げを行う方針。経産省による6社の申請に対する審査開始から認可までには4カ月程度かかるとみられる。

規制料金の値上げが実現した場合、北陸電、中国電、沖縄電の3社は第2次石油危機後の昭和55年以来で約43年ぶり。

東電HD、東北電、四国電の3社は平成23年3月の福島第1原発事故後、原発の稼働停止が相次いだ影響を受け、24~25年にかけて規制料金の値上げを行っており、いずれも約10年ぶりとなる。

規制料金を巡っては、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰などが響き、令和4年10月分の料金で燃料費高騰分を価格に転嫁できる上限に大手電力10社全てが到達。4年9月中間連結決算では10社中9社が最終赤字となるなど厳しい経営状況となっている。

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