中国の脅威にさらされている台湾に民主主義の連帯を象徴する新たな拠点が正式に開設した。この動きを歓迎したい。
拠点とはバルト三国リトアニアの「リトアニア貿易代表処」で同国の駐台代表機関となる。台湾の外交部は「台湾とリトアニアは権威主義に最前線で立ち向かうパートナーだ」と正式開設を歓迎するメッセージを発表した。
代表処の正式開設が発表された7日には、多数の中国軍機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入した。こうした中国の不当な圧力は到底許されない。
ソ連共産党政権に支配された過酷な経験をもつリトアニアは、民主主義や人権を尊重する「価値の外交」を掲げ、欧州で対中批判の先頭に立っている。昨年11月に台湾はリトアニアの首都ビリニュスに欧州で初めて「台湾」の名称を冠した代表処を開設した。
中国はリトアニアとの外交関係を格下げし、リトアニア産牛肉の輸入を停止する報復措置を取った。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報はリトアニアを「小国」と呼び、「大国との関係を悪化させる行動をとるのは度し難い」と反発したが、皮肉にも今年に入ってからリトアニアに追随する動きが相次いでいる。
リトアニアは昨年5月、中国と中東欧諸国の経済協力枠組みを脱退し、今年はエストニア、ラトビアが続いた。チェコでも下院外交委員会が枠組みからの離脱を政府に要求している。背景にはウクライナに侵略したロシアと友好関係を維持し、侵略を非難しない中国への失望と不信がある。
中国離れといえるこれらの動きが、欧州連合(EU)の対中政策に影響を及ぼさないわけがない。一方で、中国は経済力を盾に、ドイツなど親中的傾向のある国へ接近して欧州分断をしかけてくる恐れがある。警戒が必要だ。
リトアニアは日本にとっても心強いパートナーだ。岸田文雄首相は先月、来日したリトアニアのシモニテ首相と会談し、両国の外交・防衛当局が参加する安全保障対話の創設で一致した。両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性も確認した。
台湾が「明日のウクライナ」になれば、日本の平和も脅かされる。日本は米国や欧州の友好国とともに、台湾の自由と民主主義を支えるべきである。