国際宇宙ステーション運用延長に同意 日本政府 2030年まで

国際宇宙ステーション(NASA提供)
国際宇宙ステーション(NASA提供)

国際宇宙ステーション(ISS)をめぐり、日本政府は18日、2024年までの運用期限を30年まで延長する方針に合意すると表明した。米国が昨年末に延長の意向を示しており、参加各国に協力を求めていた。

ISSはサッカー場ほどの大きさの有人実験施設で、地上約400キロの地球低軌道を周回。米国の提唱で1998年に建設が始まり、日本と欧州、カナダ、ロシアの計15カ国が協力して2011年に完成させた。日本の「きぼう」など微小重力環境下でさまざまな研究を行う各国の実験棟や宇宙飛行士らの居住棟などを備えている。

当初は15年までの運用だったが、米国主導で過去2回期限が延長されてきた。老朽化が進むが、参加各国は昨年7月、適切なメンテナンスをすれば30年まで維持できることを確認。米航空宇宙局(NASA)が昨年末、30年までの延長方針を発表した。

NASAは今後、ISSを含む地球低軌道活動を段階的に民間主体に移行させ、日本や欧州の各国などの国際協力で月や火星への有人探査を目指す「アルテミス計画」に軸足を移す考え。ISSは深宇宙探査に必要な技術実証の場などとして活用していく。

運用延長をめぐっては、欧州宇宙機関(ESA)が来週にも合意する見通し。日本政府は、日米協力の重要性の観点から、参加国の中でいち早く米国側の提案に合意を表明することを目指していた。

また、アルテミス計画では、月を周回する新たな宇宙ステーション「ゲートウェイ」の建設を予定している。

ゲートウェイ運用をめぐり、この日、永岡桂子文部科学相とNASAのビル・ネルソン長官がオンラインで会談。日本側が居住棟への機器提供や物資輸送を行い、NASA側が日本人宇宙飛行士の搭乗機会を1回提供する取り決めに署名した。

会員限定記事会員サービス詳細