猟師30人が1億円超申告漏れ 駆除の報償金、大阪国税指摘

大阪国税局=大阪市中央区
大阪国税局=大阪市中央区

農作物に被害を与えるシカやイノシシなど野生動物の駆除に当たった滋賀県の猟師約30人が、大阪国税局の税務調査を受け、計約1億7千万円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。長浜市と米原市の猟師で、令和2年までの数年間、動物を捕獲した際に自治体から支払われる報償金を申告していなかったとみられる。

長浜市によると、市はニホンジカ2万2千円~1万2千円、イノシシ1万5千円などと、1頭当たりの報償金単価を設定し、地元の狩猟団体と協定を結んでいる。報償金は団体を通じて猟師に渡る仕組みだ。3年度は計約1億1千万円、2年度は計約1億2千万円、元年度は計約9千万円を2団体に支払っていた。米原市も地元の猟友会に捕獲を委託している。

関係者によると、追徴税額は計約600万円で、各猟師が1~5年分を修正申告し全額を納付したという。調査対象ではない猟師が自主的に修正申告した例もあった。

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