家族の取り消し権など寄付規制　悪質勧誘は懲役刑も　旧統一教会　救済新法

政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者の救済のための新法について、信者の扶養家族が寄付を取り消すことができる権利を盛り込むことが１７日、分かった。悪質な寄付勧誘などの違反行為に対する懲役刑の導入も規定する方向だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は新法の概要を１８日に与野党に提示する。

新法では、信者に借金をさせて寄付を要求する行為を規制することも検討している。

家族による寄付の「取り消し権」は、民法の「債権者代位権」の考え方を用いた。信者である親が多額の献金をしたことで、経済的理由から進学を断念するなど、本来の扶養を受けられなかった子供らによる行使を想定している。

野党が求めているマインドコントロール下にある信者による寄付の取り消しは、マインドコントロールの定義が困難であることから、新法には盛り込まない方向だ。