ファスト映画訴訟 「やり得許さず」「画期的」 原告関係者、判決評価

ファスト映画アップローダーに対する損害賠償請求訴訟事件の判決を受け、原告弁護団らによる記者発表が行われた=17日午後、東京都中央区(斉藤佳憲撮影)
ファスト映画アップローダーに対する損害賠償請求訴訟事件の判決を受け、原告弁護団らによる記者発表が行われた=17日午後、東京都中央区(斉藤佳憲撮影)

ファスト映画を公開した男女2人に5億円の賠償を命じた17日の東京地裁判決。「やり得は許さないという強い意志の表れだ」。判決後、都内で会見した原告関係者からは、投稿で得た約700万円の広告収入を大幅に上回る額を認めた判決内容を評価する声が相次いだ。

今回被告となった男女3人は昨年6月、著作権法違反容疑で宮城県警に逮捕され、すでに有罪判決が確定。刑事事件の逮捕から1年半足らずで、民事訴訟で高額な賠償が認められた。

原告側代理人の中島博之弁護士は「官民連携のモデルケースといえる事例。民事でもペナルティーの大きさを示せたことは、抑止力になる」と指摘した。

ファスト映画は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で再生回数が急増し、昨年6月には推定被害総額が950億円超に達した。定額の動画配信サービスの普及で作品本数も増える中、「より多くの作品を見るのに便利」という風潮が若者を中心に広がったことも、背景にあるとみられる。

海賊版対策に取り組む一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は判決を評価した上で、「視聴する側にも、著作権者にリターンがなければ新しい作品は生まれないということを啓発していきたい」と話した。

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