やはり「防衛国債」でいい

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査で、見出しにはとられていないものの、気になる結果が「質問と回答」欄にあった。防衛費増額の財源について、所得税や法人税増税でまかなうことに対し、「反対」（４５・９％）と「どちらかというと反対」（２０・１％）の総計が６６・０％に上ったのである。

諸物価高騰の折、当然だともいえるが、国民の多くが防衛費増額自体には賛成している中で、増税反対が約３分の２を数えることの意味は重い。

ところが現在、財務省が主導する政府の防衛力強化に向けた防衛費のあり方や財源などを話し合う有識者会議では、防衛費増額には恒久財源の確保と国民全体の負担が必要だとの増税論が大勢を占める。国債発行に頼らない恒久的財源確保を求める意見や、国民に幅広く負担してもらうことが大切だとの指摘が多数示されたというが、国民の納得は得られるのか。