中東初開催となるサッカーワールドカップ(W杯)カタール大会の開催が目前に迫っている。秋田県よりやや狭い国土、外国人居住者も含めた人口約280万人(うちカタール人は約30万人)のカタールは世界屈指のメガイベントをどう運営していくのか。カタールに詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センターの堀拔(ほりぬき)功二主任研究員に聞いた。
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外国人労働者への依存は続く
--労働者の問題に関しては、出入国や居住の自由を制限していた法律が改正された
堀拔「カファーラと言います。『スポンサー制度』と訳されますが、廃止になり、労働者の転職の自由だったり、出入国の自由だったりが認められました。以前は雇用主からの許可がないと出国できませんでした。賃金の支払い状況の監視も、銀行振り込みにすることで追跡できるようにしたりとか、そういう改善は相当されたと思います。ただ、やはり下請け、2次、3次とかになればなるほど、賃金の支払い状況の確認ができなかったりするわけです。建設会社も自転車操業しているところがあって、未払いが発生したりとか、なかなか全てを国として管理できるかというと、難しいですよね」