海プラ汚染ゼロへ 安倍氏遺志受け 進次郎氏が議連

大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連であいさつする小泉進次郎会長=14日午前、国会内(矢島康弘撮影)
大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連であいさつする小泉進次郎会長=14日午前、国会内(矢島康弘撮影)

2050(令和32)年までに海洋プラスチックごみの新たな汚染ゼロを目指す国際合意「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を推進する自民党有志の議員連盟(会長・小泉進次郎元環境相)が14日、国会内で総会を開いた。小泉氏らは、同ビジョンの提唱者で議連最高顧問を務めた安倍晋三元首相の遺志を受け継ぎ、日本がビジョンの国際条約化に向けて主導的役割を果たせるよう政府を側面支援する考えを共有した。

議連は6月、小泉氏が会長に就任し、安倍氏を最高顧問に迎えていた。安倍氏が環境系の議員連盟の役員に就くのは初めてだったという。

今回は、令和元年の20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)でビジョンが採択されたことも踏まえ、名称を「海洋プラスチック対策推進議連」から「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン推進議連」に変更して初の総会となる。

海洋に排出されたプラごみは生態系に深刻な影響を引き起こし、50年には海洋プラごみの重さが魚の総重量を超えるとも指摘される。同ビジョンは海洋プラごみの削減に向け、初めて年限を区切って努力目標を定めた国際合意とされ、87の国と地域が共有する。

ビジョンは安倍氏が平成30年の主要7カ国(G7)首脳会議(シャルルボワ・サミット)から温めていた考えで、難色を示した米国のトランプ前大統領とは、安倍氏が直接文言調整を行い、合意を取り付けた。

安倍氏は大阪サミットで日本独自の貢献として途上国に廃棄物管理に関するインフラ整備支援も表明した。海洋プラごみ問題を解決するには排出量の大半を占めるとされる途上国の協力が欠かせないからだ。

海洋プラごみ対策に関する条約づくりは今年3月の国連環境総会で始まった。6年末にも完了する。安倍氏は今年6月の議連総会で「日本の高い科学技術を活用し、リーダー国として国際的な海洋プラ対策を進め、ルール作りを主導し、ルールを創設することが大事だ」と助言していた。

14日の総会後、小泉氏は記者団に「安倍氏は『これから環境(対策)はコストではなく成長の源泉だ』と言う。安倍氏のアドバイスを政府提言に盛り込み、交渉力を強化する体制構築を後押ししたい」と語った。(奥原慎平)

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