巨大後発地震の注意喚起 12月16日から、7道県182市町村対象

谷公一特命相=10月、内閣府
谷公一特命相=10月、内閣府

谷公一防災担当相は8日、太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合、北海道など1道6県のうち182市町村の住民に対して、後発地震への注意の呼び掛けを12月16日から開始すると発表した。先発地震がマグニチュード(M)7・0以上だった場合、さらに大きな後発地震が起きる可能性があり、注意を促すことでの被害軽減を目指す。

注意情報は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」と命名され、M7・0以上の地震発生から約2時間後に内閣府と気象庁が記者会見を開き、発信する。

対象は日本海溝・千島海溝沿いの地震で震度6弱以上の揺れ、または津波高3メートル以上が想定される北海道の63市町村、青森県の28市町村、岩手県の23市町村、宮城県全域、福島県の10市町村、茨城県の9市町村、千葉県の14市町村。

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