自民と公明、対中認識の溝が顕在化

自民、公明両党は２日、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」の改定に向けた実務者ワーキングチーム（ＷＴ）の第３回会合を開き、有事に自衛隊が戦闘を続けることができる「継戦能力」について意見を交わす。「国際情勢」や「経済安全保障」をめぐるこれまでの協議では、中国に関する両党の認識の違いが顕在化。後回しにした「反撃能力」（敵基地攻撃能力）や防衛費の財源といったテーマはさらに両党の隔たりが大きく、協議は難航も予想される。

「経済安全保障」をテーマにした１０月２６日の第２回会合。両党がＮＳＳに「経済安保」の概念を書き込むことを確認する中、自民の議員がこう念を押した。

「機密情報の取り扱い資格『セキュリティー・クリアランス（適格性評価、ＳＣ）』と経済安保の技術流出防止の措置は表裏一体だ。今こそ必要だ」