ハリケーン「イアン」で被害を受けた人々に予期せぬ支援、その立役者はアルゴリズムだった

ハリケーン「イアン」で壊滅的な被害を受けたフロリダ州の人々のスマートフォンに、700ドルの支援を申し出るプッシュ通知が届いた。非営利団体が主導したこの取り組みの立役者は、グーグルが手がけたアルゴリズムだ。

米国のフロリダ州を2022年9月末に襲ったハリケーン「イアン」は、その進路に強風と洪水による壊滅的な爪痕を帯状に残した。その後、最も被害の大きかった地域のうち3つの郡に住む一部の人々に予期せぬ希望の光が届いたのは、イアンが去ってから1週間後のことだった。

コリアー郡、シャーロット郡、そしてリー郡の3,500人近い住民のスマートフォンに、無条件で700ドル(約10万2,000円)の支援を申し出るプッシュ通知が届いたのである。非営利団体「GiveDirectly」がグーグルのアルゴリズムと連携しながら衛星画像を分析した結果、これらの人々は特に被害の大きかった地域に住んでおり、助けが必要な状態であることが推定されたからだ。

GiveDirectlyは「Google.org」と共同で、緊急支援先を決定するこの新たな手法をテストしていた。Google.orgは、検索と広告のサービスを展開するグーグルの慈善事業部門である。支援金の提供の申し出が届いたのは、フードスタンプの支払いを管理する「Providers」という公的補助アプリのユーザーだ。

GiveDirectlyはグーグルの人工知能(AI)の力を借りたことで、このメッセージの送信先と支援の対象を「イアン」による壊滅的な被害を受けた地域に住む人々に限定できた。しかも、Providersのユーザーリストを手動で仕分けるよりも、より素早い支援が可能になったのである。

この技術をGiveDirectlyが米国で使ったのは、今回が初めてとなる。ただし、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によって世界経済に大きな影響が出てから数カ月で、同じような仕組みを西アフリカのトーゴでテストしていた。

トーゴでは、カリフォルニア大学バークレー校の研究者が作成した複数の画像アルゴリズム、そして携帯電話の請求書のデータに見られる兆候から各世帯の困窮のサインを検出した。そして、このデータに基づいて支援が提供されたのである。

マッピングツールと被害データを連携

フロリダ州でのプロジェクトで使われたのは「Delphi」と呼ばれるマッピングツールだ。Delphiはグーグルの4人の機械学習の専門家が開発したもので、この4人は19年末から6カ月にわたってGiveDirectlyと協力していた。

Delphiは、ハリケーンなどの災害の後に支援が必要な地域を特定するために開発されたツールだ。暴風雨による被害を示したライブマップに、米疾病管理予防センターなどの情報源から入手した貧困に関するデータを重ね合わせる。

暴風雨による被害のデータを提供しているのも、グーグルが開発した「Skai」というツールだ。Skaiは機械学習を用いて災害前後の衛星画像を分析することで、建物の損傷の深刻度を推定する。

「これにより、どこが社会経済学的に脆弱な状況にあるのか、そしてどこに被害が及んでいるのかを同一のマップ上で確認できるようになります」と、Google.orgの「AI for Social Good」チームを率いるアレックス・ディアスは言う。「これは現地での支援や支援物資の発送を素早く進めるために役立てることができます」

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