京都府職員若年層の月給増を勧告　府人事委

京都府人事委員会は１９日、府職員の初任給と３０代半ばまでの若年層の給与と、全職員を対象にボーナス（期末・勤勉手当）を０・１カ月分引き上げるよう、西脇隆俊知事と菅谷寛志府議会議長に勧告した。人事院勧告で示された人材確保の観点から、給与の引き上げは若年層が対象。民間企業の平均を下回っているためで、給与、ボーナスとも引き上げは３年ぶりとなった。

人事委が府内１９５事業所を調査したところ、職員の４月分給与は民間より１１２２円低く、ボーナスの支給割合は０・１１カ月少なかった。

勧告によると、初任給は大卒相当が３２００円、高卒相当が４２００円増。給与は、若年層を重点的に引き上げ、平均で１１２０円増とした。行政職（平均４１・４歳）の年間給与額はボーナスを含め５万６千円増の６０８万４千円となる。

対象は知事部局をはじめとする行政職や教員、警察官など２万１３８７人（４月１日現在）。府によると勧告通りに引き上げた場合、今年４月分から適用され人件費は約１５億３千万円上昇する。

西脇知事は「社会経済情勢に加え、府の行財政環境を踏まえて適切に対処する」との談話を出した。（平岡康彦）