＜特報＞空自軍用機で部品「共食い」３４００件超　整備費不足深刻

航空自衛隊が航空機を整備する際に部品の在庫が不足し、整備中などで使用していない他の機体から部品を外して転用するケースが昨年度中に約３４００件超あったことが１６日、防衛省のまとめで分かった。こうしたケースは「共食い」と呼ばれ、使用可能な装備品の割合（可動率）が低下する原因にもつながる。年末に向け、政府・与党が進める防衛力強化に向けた議論にも影響を及ぼしそうだ。

空自は戦闘機や輸送機、ヘリコプターなど約４００機超の軍用機を保有する。装備の近代化や高度化で調達単価が上昇し、高い高度からレーダーで一定空域の監視を行う早期警戒機は、平成２年度契約の前世代機が約９９・４億円に対し、２８年度契約の最新型は約２５９・８億円と約２・６倍に膨らんだ。

このため整備費不足で部品の在庫不足が生じ、「共食い」による部品転用が１０年以上前から常態化した。事態を重く見た防衛省が今年４月以降に調査したところ、平成２４年度に約２千件だった「共食い」の件数は年々増え、３０年度には約５６００件に増加した。

防衛省は５年ごとの計画で令和元年度以降、維持整備費に前期比２６％増となる１兆３２９億円を確保。同年度から「共食い」は減少したが、３年度は約３４００件だった。

通常整備は部品を交換するだけだが、「共食い」では取り外す作業も加わり、２倍の作業が必要となるため整備員の負担が増える。部隊によっては可動率の低下で訓練時間を極力減らすなどの影響も出ている。

解決には整備費確保が欠かせない。防衛省は来年度予算の概算要求で１兆１２８８億円を計上したが、額を示さない「事項要求」で積み上げを図る。同省幹部は「共食いは一時しのぎの代替措置で本来あってはならないことだ」と話した。