「サハリン１の重要性変わらない」　西村経産相　出資継続への言及避ける

ロシアのプーチン大統領が７日に極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について新会社を設立し、事業を移管するよう指示する大統領令に署名したことに関し、西村康稔経済産業相は１１日の記者会見で、日本は原油の９割以上を中東に依存しており「サハリン１のエネルギー安全保障上の重要性は変わらない」と指摘した。ただ、出資の継続については「現時点で予断をもってコメントすることは差し控える」とした。

西村氏はサハリン１からの原油輸入について「５月以降はゼロで、直ちに影響を与えるものではない」と説明。ロシアは日本などサハリン１に出資する外国の事業者に対し、新会社への参加に同意するかどうかを１カ月以内に通知するよう求めており、「詳細な条件や手続きを確認し、関係者と協議して具体的な対応を検討する」とした。

サハリン１は、米石油大手エクソンモービルとロシア石油大手ロスネフチ、日本のサハリン石油ガス開発、インドの石油天然ガス公社が参画。３割の権益を持つサハリン石油ガス開発に経産省、伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発、資源開発大手のＩＮＰＥＸが出資している。