露、サハリン１も新会社に移管　日本も出資

日本などが参画するロシア極東サハリン（樺太）沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、プーチン露大統領は７日、管理を担う新たな露国営企業を設立するとした大統領令に署名した。タス通信が伝えた。先に同様の措置が取られた同事業「サハリン２」と同様、外国の参画企業は従来の権益を維持したい場合、新会社への出資を露政府に申請し、承認審査を受ける必要がある。

サハリン１は従来、露政府が開発を外国企業などに委託し、採掘された資源をロシアと企業側で分け合う「生産物分与契約」に基づき運営。日本は、経産省や伊藤忠商事、丸紅などが出資する「サハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）」を通じて参画し、権益の３０％を保持している。

ほかに露石油大手ロスネフチが２０％、インド企業が２０％の権益を保有。３０％の権益を持つ米石油大手エクソンモービルはロシアによるウクライナ侵攻を受け、撤退を表明した。

サハリン２を巡っては、ロシアが先に新会社の設立を決定。権益を保有する三井物産と三菱商事は出資を申請した。露政府は８月、両社の出資を承認し、従来通りの権益保持を認めた。

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