原発処理水の風評被害賠償額は統計データを基に判断へ 東京電力、請求の負担を軽減

東京都千代田区の東京電力ホールディングス(鴨志田拓海撮影)
東京都千代田区の東京電力ホールディングス(鴨志田拓海撮影)

東京電力は7日、福島第1原発で来年春ごろにも始める処理水の海洋放出に伴う風評被害について、賠償の枠組みの中間報告を発表した。官公庁などの統計データと比較して風評被害があったと推認できれば賠償することにして、請求する事業者側の手続き負担を軽減させる。これまでは原発事故と風評被害の因果関係を立証する負担が重いとの指摘があった。

東電は漁業、農業や観光など各種団体から意見を聞き取り、年内に賠償基準を公表する。

東電によると、水産物や農産品では福島県などの対象地域と全国の価格動向を比べて風評被害の有無を簡便に判断した上で、処理水放出の前年の価格を基に損害額を算定する。

処理水放出の風評被害を巡り、東電は昨年8月、期間や業種、地域を限定せずに賠償する方針を提示。約160の団体から意見聴取してきた。

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