公選法や武器製造法違反でも立件視野に 安倍元首相銃撃捜査の行方

訂2_C山上容疑者の行為に適用する容疑の検討が進む
訂2_C山上容疑者の行為に適用する容疑の検討が進む

安倍晋三元首相が奈良市で参院選の演説中に手製銃で銃撃されて死亡した事件は、8日で発生から3カ月。殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)は鑑定留置中で取り調べができないが、奈良県警は銃刀法違反のほか、武器等製造法違反や公職選挙法違反などの容疑での立件も視野に、証拠品の精査や供述の裏付けを進めている。

今後の捜査の行方を大きく左右するのが、事件で使用された手製銃のほか、山上容疑者の自宅から押収された作りかけを含む手製銃7丁の鑑定だ。金属製の筒などを組み合わせて自作したもので、科学捜査研究所などで押収した銃の構造や性能を詳しく調べている。

手製銃でも銃弾を発射でき、殺傷能力があると鑑定で判断されれば、銃刀法や武器等製造法の規制対象となる。甲南大の園田寿名誉教授(刑法)は「銃を作ろうという意図を持って製造しているはずだ。銃としての性能を備えていれば銃刀法や武器等製造法は適用できる」とする。

山上容疑者は安倍氏を銃撃する前日の7月7日未明、奈良市内にある世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連施設が入る建物に向けて発砲。壁に銃弾がめり込んでいるのが見つかっており、銃刀法違反(発射)と建造物損壊の疑いがある。

山上容疑者が銃撃した際、安倍氏は自民候補の応援演説中だった。選挙運動を妨害したのは明らかで、公選法に触れるとみられる。捜査幹部は「法に触れる行為は全て捜査するし、立件すべきものは当然する」と力を込める。

鑑定留置の期間は11月29日だが延長も可能。奈良地検は鑑定留置の結果を受けて、殺人罪で起訴するかどうか判断する。起訴されれば、県警は銃刀法違反や公選法違反などの捜査を本格化するとみられる。

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