感染対策せぬ客、宿泊拒否 旅館業法改正案を閣議決定

閣議に臨む岸田文雄首相(中央)=7日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む岸田文雄首相(中央)=7日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は7日、新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、健康状態の確認などの感染防止策を正当な理由なく拒んだ客の宿泊を、旅館やホテル側が拒否できるようにする旅館業法改正案を閣議決定した。感染症患者らへの不当な差別につながらないよう従業員に研修をすることも努力義務として盛り込む。

現行の旅館業法は宿泊拒否要件を「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められる時」としており、発熱などの症状だけでは該当しない。客に感染対策への協力を求める根拠規定もなく、業界団体から従業員らの安全確保のため法改正を求める声が出ていた。

加藤勝信厚生労働相は閣議後記者会見で「旅館業の営業者が施設内の感染防止対策を適切に行えるようにするための規定を整備する」と述べた。

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