岸田首相「衆院解散制約する規定ない」　代表質問

岸田文雄首相は６日の衆院本会議の代表質問で衆院の解散権について「憲法上、内閣の衆院の解散決定を制約する規定はない。いかなる場合に衆院を解散するかは、内閣が政治的責任を決すべきだ」と述べ、衆院選挙区を「１０増１０減」する公職選挙法改正案の成立の可否にとらわれず、解散権は維持されるとの考えを示した。一方、同法案は「今国会に速やかに提出する」と明言した。