維新、岸田政権に対決色 立民との「共闘」成果も

衆院本会議で代表質問する日本維新の会の馬場伸幸代表=6日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)
衆院本会議で代表質問する日本維新の会の馬場伸幸代表=6日午後、国会・衆院本会議場(矢島康弘撮影)

6日の衆院本会議では、日本維新の会の馬場伸幸代表らが質問に立った。馬場氏は「国民が不安に思い、疑問に感じていることを代表して質問する」と前置きし、安全保障や憲法、経済対策などで岸田文雄首相の見解をただした。自民党政権を「利益と保身が第一で、国民が本当に求める政治の責任を果たそうとしない」とも断罪、厳しく対峙(たいじ)する姿勢も鮮明にした。

「今後のわが国の安全保障は、これまでの延長線上で考えるべきではない」

馬場氏は安保から質問を切り出し、防衛費の大幅増など党の政策を説明。政府が年末に予定する国家安保戦略など戦略3文書の改定について、閣議決定前に国会で改定案を示して維新など野党側と議論するよう求め、首相から「検討する」との答弁を引き出した。

政府が防衛政策の決定過程に野党の関与を認めれば異例の対応といえる。馬場氏は本会議後、記者団に「丁寧に進める力を発揮してもらえると期待している」と評価。別の維新幹部は「安倍晋三政権や菅義偉政権でも、ここまで踏み込んだ答弁はなかった」と満足げに語った。

維新と立民は今国会で、政策6項目の実現で「共闘」すると合意した。加えて6日の国対委員長会談では①北朝鮮問題をめぐり、衆院で関連3委員会の連合審査会を開催②感染症法改正案の対案を共同で策定-との協力でも一致した。

連合審査会の開催には与党も同意し、13日に開催の方向で調整に入った。戦略3文書の首相答弁を含め、立民との「呉越同舟」が一定の成果を挙げつつあるが、馬場氏は代表質問で「政治的理念の一致しない政党同士の合従連衡や選挙協力は一切ない」とも強調し、立民と一線を引くことも忘れなかった。

一方、6日の本会議では国民民主党の玉木雄一郎代表も質問に立った。国民民主は予算案に賛成するなど独自路線で生き残りを図ってきたが、立維共闘で野党の構図が変化する中、埋没回避へ躍起となっている。

玉木氏は「給料が上がる経済」に向けた独自策や、国民1人当たり10万円を給付する「インフレ手当」など、経済や国民生活に重点を置いて質問を構成し、電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の一時停止も首相に提案。「人を大切にする政策の徹底こそが日本再生の鍵だ」と結んだ。(千葉倫之)

トップ交代の維新 立民との共闘で早くも不協和音


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