広島の学校用PC談合、NTT西など11社に排除措置命令 公取委

公正取引委員会は6日、広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機器の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反(不当な取引制限)で、NTT西日本(大阪市)や大塚商会(東京都千代田区)など11社に対し、再発防止に向けた排除措置命令を出し、うち6社に計約5680万円の課徴金納付命令を出した。

公取委によると、最も課徴金額が高かったのは北辰映電(広島市)の3042万円。NTT西など5社は課徴金が課されなかった。

各社は遅くとも平成28年5月以降、広島県立高校や広島市立の幼稚園、小中学校、高校で使用するパソコンやサーバーの入札で談合し、入札金額などを事前に調整して受注業者を決めていた。談合による受注総額は約65億円に上る。公取委は令和2年10月、各社に立ち入り検査をし、調査していた。

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