運転最長60年規定を削除へ 政府の原発活用方針で 原子力規制委員会

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の松山泰浩氏の説明に対して質問する、原子力規制委員会の山中伸介委員長=5日午前、東京都港区(鴨志田拓海撮影)
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の松山泰浩氏の説明に対して質問する、原子力規制委員会の山中伸介委員長=5日午前、東京都港区(鴨志田拓海撮影)

原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、原発の運転期間を原則40年、最長60年とするルールを原子炉等規制法から削除する見通しを示した。電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、政府が原発を最大限活用する方針を示したことを踏まえた対応。

規制委は運転期間にかかわらず、老朽化した原発の安全性が維持されているかを確認する仕組みを検討する。山中氏は「運転の期間延長は利用政策で、規制委は意見する立場にはない」と改めて強調、運転期間の在り方の検討は経済産業省に委ねる考えを示した。

運転期間の上限規定は東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法の改正で導入された。原則40年と定められ、規制委が認めれば1回に限り最長で20年延長できる。山中氏は「上限を決めるのは、科学的、技術的には不可能だ。運転延長の認可が40年に1回しかないのは大問題で、議論すべきだ」とも話した。

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