OPECプラス大幅減産へ 価格下支えへ戦略転換

OPECのロゴ=5日、ウィーン(ロイター=共同)
OPECのロゴ=5日、ウィーン(ロイター=共同)

ロイター通信によると、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど主要産油国でつくるOPECプラスは5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することを決めた。世界経済の減速懸念から原油価格がロシアのウクライナ侵攻前の水準まで落ち込んだため、抜本的な下支えが必要だと判断した。世界需要の2%に相当する規模で、大幅減産に戦略を転換する。

減産により原油相場が上昇すれば、やや落ち着いていたガソリン価格を再び押し上げる要因となる。日本は資源を海外に依存しているため、円安進行も上昇に拍車をかけている。

国際的な指標であるニューヨーク原油先物相場は1バレル=100ドル以上で取引された時期もあったが、最近は80ドル台で推移している。(共同)

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