バドミントン協会不正問題、最も重くても「厳重注意」

日本バドミントン協会の元職員が約680万円を私的流用した問題などを巡り、協会の関係者に対する処分が、最も重いもので一部幹部への「厳重注意」となったことが5日、複数の関係者の話で分かった。他の処分対象者は「注意」にとどまるという。

元職員は2020年6月に諭旨退職となった。

問題を調査した第三者委員会は、理事の有志で流用の穴埋めを行い、日本オリンピック委員会(JOC)から指摘されるまで公表しなかった行為を、協会幹部が主導した隠蔽と認定。これを受け、協会は理事会を開いて処分を決めた。

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