原発運転期間延長への対応、原子力規制委が検討へ 年末までに

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の松山泰浩氏の説明に対して質問する、原子力規制委員会の山中伸介委員長=5日午前、東京都港区(鴨志田拓海撮影)
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の松山泰浩氏の説明に対して質問する、原子力規制委員会の山中伸介委員長=5日午前、東京都港区(鴨志田拓海撮影)

原子力規制委員会は5日、政府が最長60年と規定される原発の運転期間延長を検討することを受け、安全性をどう確認するかなど、法整備を含めた規制委側の対応方針を年末までに検討することを決めた。山中伸介委員長は「厳正な規制が損なわれないような検討をしてほしい」と述べた。

規制委は同日の定例会合で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者から、政府の検討状況について聴取。同庁の担当者は、電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原発を最大限活用する観点から検討し、年内に結論を出す方針を説明。法的な整備が必要になるが、運転期間の上限は今後検討するとした。安全が最優先であるとも強調した。

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