高額所得者の税優遇にメス入るか 「1億円の壁」が課題に 政府税制調査会

政府税制調査会(首相の諮問機関)は4日、個人所得課税のあり方を議論する専門家会合を開いた。年間所得1億円を境に富裕層ほど税率が低くなる「1億円の壁」が課題となり、全国で41人いる50億円~100億円の高額所得者は、所得税と社会保険料の負担率が中低所得者より低いことが示された。所得再分配を掲げる岸田文雄政権のもと、こうした税制の見直しが議論されるかが焦点となる。

財務省が示した所得層別の資料では、所得税と社会保険料の負担率が年間所得300万円~400万円では約18%なのに比べ、全国で41人いる50億円~100億円の高額所得者は17・2%にとどまり、富裕層が税制優遇されている現状が改めて浮き彫りになった。

給与などに課せられる所得税は収入が多いほど税率が高くなる累進課税で、自治体に納める個人住民税を含む最高税率は55%(課税所得4千万円超)。ただ、株式譲渡益など金融所得への課税は所得税と住民税を合わせて一律20%に制限され、所得に占める金融所得の割合が高い富裕層ほど税率が低くなる傾向がある。

負担が減少に転じる境界が年間所得1億円になるため「1億円の壁」と呼ばれる。対象者1万9千人の所得金額(約5兆6千億円、令和2年)のうち最も多いのが約3割を占める非上場株式の譲渡益などで、財務省関係者によると同族企業の経営者や関係者が多い。

岸田首相は昨年10月の政権発足時に「分配なくして次の成長なし」と強調し、過去の構造改革路線が生み出した所得格差の是正と中間層への手厚い分配を掲げた。1億円の壁についても打破を宣言している。

今後は防衛力の抜本強化などで多額の財源が必要になるため、財務省は増税の可能性を探る。ただ、市場の批判を浴びれば株安の要因にもなりかねず、首相が決断できるかが問われる。

(中島康裕)

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