7800万円脱税で起訴 茨城の会社役員と2法人

水戸地検は4日、法人税など計約7800万円を免れたとして、法人税法違反などの罪で、茨城県古河市の会社役員、鈴木富夫氏(61)を在宅起訴し、同氏が代表を務める板金業「新栄」と不動産取引業「ダイシン」=共に古河市=の2社も起訴した。

起訴状によると、新栄は令和2年2月期までの3事業年度で、架空の外注加工費を計上するなどして所得を隠し、法人税など計約5700万円を免れた。ダイシンも2年3月期までの3事業年度、架空の手数料を計上して法人税など計約2100万円を免れたとしている。

関東信越国税局が今年3月、地検に告発した。

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