全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)は3日、JR西日本元社長の井手正敬(まさたか)氏が産経新聞の取材に対し、国鉄改革は労使問題が現時点でも未解決であり「終焉(しゅうえん)したとは言えないかもしれない」などと発言したことに抗議する声明を発表した。
声明は「(井手氏らの)手段を選ばない組織破壊攻撃は、国鉄改革の精神を踏みにじり、労使関係を破壊し、独善的・官僚的支配の職場体制を実現させるに至った。その結果が、安全よりも運行優先・利益優先の職場支配」であり、平成17年の福知山線脱線事故などにつながったとしている。
声明はまた「JR総連は革マル派とは一切関係ない」と改めて強調した。
政府はJR総連の中に「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」という見解を示している。井手氏は産経新聞の取材で、「北海道と貨物にはまだJR総連の影響力が残っている」と指摘した。