宮城県が「孫休暇」導入へ 祖父母も育児、知事も取得

宮城県庁で記者会見する村井嘉浩知事=3日午前
宮城県庁で記者会見する村井嘉浩知事=3日午前

宮城県は3日、県職員が孫の育児のため取得できる「孫休暇」制度を来年1月に導入する方針を明らかにした。共働き世帯が増える中、祖父母となる県職員が率先して孫育てに参加するよう促す狙い。村井嘉浩知事は記者会見で、2人目の孫の育児を手伝うため、近く休暇を取ると宣言した。実現すれば、都道府県では初という。

県は令和13年度までに職員の定年を60歳から65歳に延長する方針。祖父母となり、孫休暇を希望する職員も増えると想定している。休暇制度は、一部の民間企業で導入が進んでいる。

県によると、父親が出産への立ち会いや育児に参加するための有給の特別休暇制度の対象に、祖父母も加える方向で検討している。取得できる条件や日数など詳細は今後詰め、県人事委員会に規則の改正を申し入れる。

村井氏は9月に2人目の孫が生まれたといい、今月9~11日の3日間、休暇を取ると表明。「子どもの育児にはあまり参加できなかった。深い反省をもとに、孫に思いをぶつけたい」と話した。

会員限定記事会員サービス詳細