大企業製造業は悪化 非製造業は改善 日銀短観

日本銀行本店=東京都中央区(川口良介撮影)
日本銀行本店=東京都中央区(川口良介撮影)

日本銀行が3日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)では、最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が、大企業製造業で前回の6月調査から1ポイント下落のプラス8となり、3四半期連続で悪化した。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安に伴う原材料価格の上昇が響いた。一方、大企業非製造業は新型コロナウイルス感染が落ち着いたことによる行動制限緩和などを背景に、1ポイント上昇のプラス14と2四半期連続で改善した。

大企業製造業の景況感は主要16業種のうち9業種で悪化し、多くの業種が原材料価格上昇に伴うコスト高を理由に挙げた。一方一部では、中国・上海のロックダウン(都市封鎖)の影響が減り部品供給難が解消したことなどを理由に、改善した業種もあった。

大企業非製造業では主要12業種のうち、8業種で改善した。新型コロナによる行動制限緩和が進み、人流が戻ったことが好影響を与えた。

3カ月後の景況感を示す「先行き」は、大企業製造業で1ポイント上昇のプラス9となった。複数の業種が、原材料価格高騰による価格転嫁が進むことを理由に挙げた。大企業非製造業は3ポイント下落のプラス11となった。

業況判断指数は、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値。調査の回答期間は8月29日から9月30日で、全国9268社を対象に実施し99・5%から回答を得た。

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