ガバメントクラウド、アマゾンなど米系4事業者採択 日系の応募なし

デジタル庁が入る民間ビル=4月、東京都千代田区
デジタル庁が入る民間ビル=4月、東京都千代田区

デジタル庁は3日、中央官庁が業務に使うコンピューターのシステムを共通化し、インターネット上で共同管理する「ガバメントクラウド」の整備に関する令和4年度公募で、米国系4事業者から応募があり、要件を満たしていたとして全事業者とも採用すると発表した。日本企業からの応募はなかった。

採用が決まったのは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの4事業者のクラウドサービス。デジ庁は9月、条件を満たすなら全事業者と契約する前提で公募しており、4事業者が要求を満たしているとして、採用を決めた。

河野太郎デジタル相は3日の閣議後会見で、「事業者数が増えたので、品質や競争力が向上していくと思う。ガバメントクラウドを利用するにあたって、利用者にとって便利で使い勝手の良いシステムを提供することができる。サービス提供者のシステム調達管理の負担軽減に努めていきたい」と述べた。

政府は効率的で迅速な行政サービスのため、ガバメントクラウドを7年度末までに整備する構想を掲げている。昨年度の公募ではアマゾンとグーグルのクラウドサービスが採用され、デジ庁は日本企業の応募の有無を明言していなかった。

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