維新が国葬基準法案提出 国会へ事前、事後に報告

「国葬儀法案」を岡田憲治・衆院事務総長(中央右)に提出する日本維新の会の青柳仁士衆院議員(同左)ら=3日午後、国会
「国葬儀法案」を岡田憲治・衆院事務総長(中央右)に提出する日本維新の会の青柳仁士衆院議員(同左)ら=3日午後、国会

日本維新の会は3日、将来的に国葬を実施する場合の基準や手続きを定めた「国葬儀法案」を衆院に提出した。安倍晋三元首相の国葬に際し、政府が開催決定前に国会に説明しなかった経緯を踏まえ、国会の事前承認を義務化。実施後の速やかな報告も盛り込んだ。提出後、青柳仁士衆院議員は記者団に「将来、同様のことが起こらないようにしたい」と強調した。

法案は、国葬の対象者を、多年にわたり国政で重要な地位を占め「国難を乗り越えて発展の基礎を築いた特別な功労者」に限定する規定。国葬に必要な費用は全額を国庫が負担するとした上で、その予算は国会の議決を必要とするとした。実施後の国会報告では、参列者数や費用の詳細を遅滞なく国会に報告することを求めることを明記した。

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