ネット広告3社に開示義務 巨大IT規制で取引条件 グーグルとメタ、ヤフー

経済産業省
経済産業省

経済産業省は3日、米グーグルとメタ(旧フェイスブック)、日本のヤフーの3社に対し、自社のインターネット検索サービスなどに掲載する広告の取引条件の開示を義務付けたと発表した。昨年施行された巨大IT企業の取引透明化を促す法律に基づく措置で、国内売上高が1千億円以上の企業を対象とした。

検索サービスを手がけ「プラットフォーマー」と呼ばれるグーグルなどは、ネット広告の表示と仲介の両方の役割を持ち、市場で強い影響力がある。利用者が多く代替する企業もないため広告主などに対して立場が強く、政府は規制を強化して取引の透明性を確保したい考えだ。

政府は規制対象に指定した3社に、検索サイトに掲載する広告などの表示順位を決める主な要因や広告掲載を断る際の判断基準、取得した取引データをどういったことに利用するかについて開示を求めた。これらを変更する場合は内容と理由の事前通知を義務化した。

会員限定記事会員サービス詳細