欧州で深刻化するエネルギー危機と、見えてきた自由化と市場統合の終わり

ロシアから欧州へのガスの供給が無期限停止になるなど、2022年8月以降の欧州ではエネルギー危機が深刻化している。エネルギー供給を巡る欧州の国々の足並みが揃わなくなるにつれ、エネルギー市場の自由化と統合にも黄信号がともり始めた。

ドイツの多くの都市では、2022年の夏休みは例年とは少し様相が異なっていた。北西部の都市ハノーファーでは、プールに入ったあとに浴びるシャワーが冷たい。ベルリンでは主な観光名所のうち200カ所で夜間のライトアップがないので、旅行の印象があまりぱっとしないものになってしまう。

ドイツの連邦経済・気候保護省が、ガス供給の緊急事態に関して3段階ある警戒レベルのうち、上から3番目だったレベルを2番目に引き上げると宣言したのは22年6月23日のことだった。同省は声明のなかで「状況は緊迫しており、さらなる悪化の可能性も否定できない」と表明している。

さらに、ドイツや欧州のほかの地域にロシアの天然ガスを供給する重要なパイプラインである「ノルドストリーム1」は、稼働停止を伴う予定外のメンテナンスが8月末に予定された。この決定は巨大なパイプラインの一端に位置するロシアによる決定だ。

懐疑論者に言わせれば、ウクライナを支援する欧州に一層の締め付けを加えるための意図的な決定であるという[編註:ガス供給元であるロシアのガスプロムは、供給再開の無期限停止を9月2日に発表した]。すでにロシアは、パイプラインを再稼働した際には全容量の20%しか供給しない意向を示している。それを受けて欧州各国は、この冬のガス消費量を15%削減する方針を明らかにした。

ドイツが厳しい冬を前にガスの国内消費を規制する一方で、引き続き欧州各国にドイツ経由でロシアの天然ガスを送っている。電力についても同様だ。ドイツでは8月下旬に電力価格が史上最高になったが、電力を国内でのみ使用するわけではなく、ドイツよりも電力供給がひっ迫しているフランスに供給している。

欧州では電力自由化が90年代から加速

欧州の電力自由化の引き金を引いたのは、欧州連合(EU)が1996年に発効した第1次電力自由化指令だった。そして2003年の第2次指令、09年の第3次指令によって加速している。この欧州全体における取り組みは、競争を確実なものにすると同時にエネルギーの独占状態を打破し、安定供給を確保することが目的だった。

一方で、いわゆる「市場の自由化」を完全なかたちで実現できなかったことが、欧州大陸に禍根を残しているかもしれない。

市場の自由化によって、欧州のすべての人々はまったく問題なく、豊富で継続的なエネルギー供給を当てにできるようになるはずだった。大手の化石燃料生産者との契約において条件面で合意する際に、各国はより強力に結束。欧州市場を対象とすべく設立された新たな取引所が設定した価格で、契約は結ばれたのである。

会員限定記事会員サービス詳細