NY州もガソリン車規制 35年までに新車販売禁止

【ワシントン=坂本一之】米東部ニューヨーク州のホークル知事は29日、2035年までに全ての乗用車の新車販売を、ガソリン車やディーゼル車から排ガスを出さない車に切り替える方針を明らかにした。温室効果ガス排出削減のため、同州でのガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁じる措置。米国では西部カリフォルニア州が同様の規制案を今年8月に決めていて、ニューヨーク州以外にも追随する州が出てくる可能性がある。

ニューヨーク州は、新車販売に占める温室効果ガスを出さない車の割合を35年に向けて段階的に引き上げる方針。具体的には26年型モデルのうち35%、30年までに68%とし、35年までに100%とする考えだ。

対象は乗用車に加え、ピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車(SUV)も含まれる。

ホークル氏は州当局に規制導入への対応を指示。AP通信によると、同氏は記者会見で規制実現に向け「アクセルを踏み込んで取り組みを強化している」と述べ、同州が気候変動対策を牽引(けんいん)する姿勢を強調した。

同氏はガソリン車の規制に合わせて電気自動車(EV)などの普及に向け補助制度を強化する意向だ。

カリフォルニア州では、ホークル氏と同じ民主党のニューサム知事が20年に脱「化石燃料車」の実現を目指す行政命令に署名。今年8月に同州当局がガソリン車やディーゼル車の新車販売を35年までに事実上禁じる規制案を決めている。

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