「統一教会」逆風　地方選にも吹き荒れるのか

１０月３日召集予定の臨時国会は、来春の統一地方選をにらんだ与野党攻防となるが、与党側にとっては何よりも、岸田文雄内閣の支持率低下を招いている自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が重荷となりそうだ。いきおい立憲民主党などは、政権の急所をつかんだとみて追及に手ぐすね引く。国論を二分した安倍晋三元首相の国葬を終え、岸田首相は一つ肩の荷を下ろしたところだが苦難の道は終わらない。

自民と旧統一教会の関係は、昨今に始まったわけではなく、それ自体は首相が自ら犯した「失策」とはいえない。ただ、「関係を断つ」などと言いながら、党所属議員に対する調査のずさんさが目立ち、かえって疑惑を招いた点は多々あり、それも含めて首相の説明能力の低さは否めない。各種調査での内閣支持率急落は「一喜一憂しない」どころか深刻といえる。

立民側も、枝野幸男前代表や岡田克也幹事長、安住淳国対委員長ら旧統一教会と関係のあった議員の存在が表面化した。ただ、自民に比べれば関与の度合いが低く、追及で「返り血」を浴びることは少ないと踏んでいる感がある。