総務省、NTT西を行政指導 「フレッツ光」大規模通信障害で

NTT西日本の本社=大阪市都島区(渡辺大樹撮影)
NTT西日本の本社=大阪市都島区(渡辺大樹撮影)

総務省は30日、8月にインターネット回線「フレッツ光」で大規模な通信障害を起こしたNTT西日本に対し、電気通信事業法に基づき行政指導し、再発防止と取り組み実施状況の定期報告を求めた。

総務省総合通信基盤局の竹村晃一局長がNTT西の森林正彰社長に対し「重大な事故は社会・経済活動に深刻な影響を及ぼす」と厳重注意した。森林氏は報道陣の取材に「生活に必要となる通信サービスインフラを提供している立場で、社会的な責任を重く受け止めている」と述べた。

障害の原因は、NTT西と装置の納入業者との間で情報共有不備により、保守ネットワーク構成が不適切だった点にあった。

このため、総務省は行政指導で、ネットワーク設計の見直しなどの再発防止の徹底だけでなく、事故の長期化・大規模化を防ぐ取り組みや、事故発生で利用者が必要とする情報の発信強化なども求めた。10月末までに9月の実施状況を、その後は年内は1カ月ごとに、令和5年は3カ月ごとに、取り組み状況を報告するよう指示した。

障害は8月25日午前8時57分~午後2時44分まで5時間47分にわたり、最大約211万回線でネット通信サービスが利用できないなどの影響が出た。今月26日にNTT西から重大事故の報告書を受け取り、内容を精査していた。

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