首相、3本柱の対策指示 物価・賃上げ・成長投資 電気高騰緩和制度を創設

閣議に臨む(左から)松野博一官房長官、岸田文雄首相、浜田靖一防衛相=30日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
閣議に臨む(左から)松野博一官房長官、岸田文雄首相、浜田靖一防衛相=30日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

岸田文雄首相は30日の閣議で、総合経済対策の策定を関係閣僚に指示した。「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の三つを柱に具体策を検討。電気料金高騰による家計や企業への負担を軽減するため、激変緩和制度を創設する。

今回の対策は、食品やエネルギーで続く物価上昇の悪影響を和らげるとともに、岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の関連施策を推進するのが狙い。10月末に取りまとめた上で、令和4年度第2次補正予算案を臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。

物価高への対応では、ガソリンなど燃油価格高騰への対策を既に講じており、電気代の激変緩和制度が今回の目玉となる。電力会社への補助金支給を通じた料金抑制策や、国民や企業への現金給付といった案が政府、与党内で検討されている。新しい資本主義の関連施策では、社会人の学び直しやスタートアップ(新興企業)の支援、脱炭素社会に向けた投資促進などを盛り込む。

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