語学企業すみ分け 元理事、スポンサー枠確保狙い 五輪汚職

高橋治之容疑者
高橋治之容疑者

東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之(はるゆき)容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=が、語学サービス系企業(大阪市)と競合する同業他社のスポンサー業務を、インターネットを介した「オンライン語学学習」に限定するよう、組織委側に要望した疑いがあることが30日、関係者への取材で分かった。

サービス系企業の業務内容はネットを介さない「オフライン語学学習」とされる。東京地検特捜部は、同種サービスを提供する2社の業務内容をすみ分けることでサービス系企業のスポンサー枠を確保し、広告会社「大広」(同)がこの企業の契約に参画できるようにしたとみて捜査しているもようだ。

組織委との交渉が先行して進んでいた同業他社は平成28年7月、2番目に協賛金額が高いカテゴリーでスポンサー契約を締結した。

関係者によると、スポンサー選定を主導した広告大手「電通」から一部業務の委託を受ける「販売協力代理店」になることを望んでいた大広執行役員、谷口義一容疑者(57)=贈賄容疑で逮捕=は同時期、難航していたサービス系企業との交渉について高橋容疑者に相談。同容疑者が組織委側にサービス系企業の業務内容をオフライン語学学習とするよう持ち掛け、スポンサー契約を実現させた可能性があるという。

サービス系企業は30年、最も協賛金の目安が安い「オフィシャルサポーター」として組織委と契約。協賛金7億円を支払い、協力代理店となった大広は、電通から報酬計約2600万円を受け取った。大広は高橋容疑者の知人、深見和政容疑者(73)=受託収賄容疑で再逮捕=の会社の口座に計約1500万円を振り込んでおり、特捜部は賄賂と認定した。

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